日本における移民受け入れの議論が活発化している中、制度設計の欠如が問題として浮き彫りになっています。

現状では、地方自治体が移民支援の多くを担っており、国としての統一的なルールや制度が整備されていないため、さまざまなトラブルや社会的摩擦が生じています。これを改善するためには、国が責任と権限を持ち、以下のような具体的な制度を構築することが不可欠です。

1. 移民受け入れ前のルール説明と誓約書の導入

移民が日本で生活を始める前に、日本の法律や社会的ルールを明確に説明し、理解を促すことが必要です。その際、これらのルールに従うことを確認する誓約書を交わすことが考えられます。これにより、違反時のペナルティや罰金、税金の未納、犯罪行為に対する責任を明確化できます。

2. 罰則規定の整備

納税拒否者や犯罪者に対する罰則規定を明確化し、公平かつ迅速な対応を可能にすることが重要です。現行制度では、問題が発生してからの対応が遅れる傾向があり、これがトラブルの長期化や社会的な不満を引き起こしています。

3. 現場の声を反映した政策形成

霞が関のような行政中心の議論に偏らず、移民を受け入れる地方自治体や企業、さらには在住外国人自身の声を政策に反映させることが求められます。例えば、納税義務を果たし、地域社会に溶け込んでいる外国人住民の意見を政策決定に活用することで、現実的かつ効果的な制度を構築できます。

最近の例：外国人労働者増加と地域社会の変化

近年、日本では制度を利用して多くの外国人労働者を受け入れています。しかし、制度の不備が指摘されており、労働条件の悪化や地域社会との摩擦が問題になっています。例えば、地方の中小企業で働く人が労働基準法違反に直面するケースが報告されています。また、特定技能ビザの導入により外国人労働者が増加する一方、生活支援や日本語教育の不足が課題となっています。

これに加え、法務省が発表した統計によると、日本国内の外国人居住者は200万人を超える状況にあります。このまま何の対応も行わなければ、将来的に30人に1人が外国人となると予測されます。

結論

移民受け入れの流れを野放しにするのではなく、国が主導して統一的な制度を構築し、社会的な摩擦を最小限に抑えることが急務です。また、外国人住民をただの労働力とみなすのではなく、共に暮らす地域社会の一員として考え、受け入れ態勢を整えることが、より持続可能な社会を築く鍵となります。

在日している外国人の殆どの人はいい人です、トラブルを起こす人ではないということです。
わずかな人の影響で同国の人の印象はガラッと変わります。

私が40数年前初めてアメリカに一人で数か月行くとき母が言った言葉があります。
「あなたは‥ではなくアメリカについたら日本人の・・なんだから日本代表としてアメリカへ行くのだから印象を悪くしてはダメだと、私と会うアメリカ人は私と会うことで日本人のイメージを作り上げてしまうと」

そんな言葉が思い出されます。

この移民という動きは止めようがないことと思います、対処方法をきちんと考える時が来たのではないでしょうか、皆さんはどう思われますか？

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