留学生の犯罪防止で警察、日本語学校が連携

さいたま市で警察や日本語学校などが会議を開きました。

会議は、埼玉県警察本部で開かれ、留学生を受け入れている県内の日本語学校３０校のほか、出入国在留管理庁などの担当者が出席しました。
警察によりますと在留外国人のなかには日本の法律やルールを知らないことが原因で事件や事故に巻き込まれたりするケースがあるということです。

私も15年という期間、留学生に関わる仕事をしてきましたが、学生側、学校側、行政側と色々問題があるのは事実です。

特に地方の日本語学校に関しては、学校自体に問題があることが多いいですね、それは、皆さんご存じではないと思いますが、近年、日本語学校の買収が頻繁に行われ、その買収した先が・・・と色々問題があるところが多くあるのです。

これで本当の教育という現場なのでしょうか？
もちろん、きちんと(株)で教育をしている学校が多数です、しかし、特に買収に加担した法人は、
買収後、人材派遣会社、職業紹介事業等を併設して始動し、授業終了後、職業等を斡旋し、ダブルで利益を得ている学校もあると聞きます。

きれいごとで済まされる現場ではないのです、特に東南アジア圏での留学生に関しては、現地との連携でいろいろな利権が組まれていることが多くあります。

これは、留学生へのビザなどの行政関連で、現場の声を聴かないで取り決めしていることに原因があると私は思います。

日本のように、行政が・・で動くことがない国など東南アジア圏では皆無です、そこに多くの資金が動き、よからぬ団体が絡んでくることをそろそろ気づく時ではないかと思います。