海外から人材を呼ぶ費用は？

特定技能でかかる費用は、決して安くない

特定技能外国人を海外から受け入れる場合、採用費、送り出し機関への費用、在留資格の申請費用、航空券、住居準備、健康診断など、初期費用だけでも大きな負担になります。

さらに受け入れ後も、登録支援機関への委託費用、在留資格の更新費用、生活支援に関する費用など、継続的なコストが発生します。

しかし、その背景には日本国内で求人を出しても、十分な応募が集まりにくいという現実があります。
特に人手不足が深刻な業種では、外国人材の受け入れは一時的な対応ではなく、事業を継続するための重要な選択肢になっています。

ただし、費用はあくまで目安です。企業の状況、採用国、支援体制、住居の準備方法によって、費用を抑えられる場合もあります。

大切なのは、費用の安さだけで判断するのではなく、受け入れ後に定着して働いてもらえる環境を整えることです。

採用費用をかけても、住まいや生活支援が不十分で短期間で離職してしまえば、結果的に企業の負担はさらに大きくなります。

特定技能の受け入れは「採用して終わり」ではありません。
住まい、生活ルール、日本語、職場との関係づくりまで含めて考えることが、企業にとって本当のコスト対策になると思います。