高齢者に貸せない理由は大家の責任なのか

住宅困難者制度が機能していない現実

国は「住宅確保要配慮者（住宅困難者）」制度を作り、
高齢者・低所得者・障がい者が住まいを確保しやすくする仕組みを整えました。

しかし現場では、

• 届け出物件が極端に少ない

• 実質的な大家側メリットが乏しい

• 何か起きた時の責任の所在が不明確

結果として、制度はあるが、使われていない状態に近いのが実情です。

「制度を作った＝解決した」
この行政の姿勢こそが、今の住まい問題の根本的な弱点だと感じます。

本当に必要なのは「国が直接リスクを引き受ける仕組み」

この問題を解決するためには、国が一歩踏み込む必要があります。

例えば、

• 家賃を年金から自動引き落としする仕組み

• 孤独死が発生した場合、
  　原状回復・残置物処理を国または公的機関が請け負う制度

• 大家が「貸したことで損をしない」明確な保証

こうした実務レベルでの支援がなければ、
どれだけ制度を増やしても現場は動きません。

このままでは10年後、大きな社会問題になる

今はまだ「一部の人の問題」に見えているかもしれません。
しかし、10年後には確実にこうなります。

• 高齢単身者が急増

• 借りられる部屋が極端に減少

• 医療・福祉・住まいが分断された社会

住まいは「生活の基盤」です。
ここが崩れれば、すべての支援が後手に回ります。

責任を民間に押し付けない仕組みへ

シニアに貸すリスクは、間違いなく存在します。
だからこそ、

• 大家が悪い

• シニアが悪い

という二項対立ではなく、
国が責任を持って支える仕組みが必要なのです。

制度を作るだけでなく、
「貸しても大丈夫」と大家が思える現実的な後ろ盾を。

今、動かなければ、
この問題は必ず“住まいの社会危機”として表面化します。