犯人が直接的に被害者と対面せず、電話やインターネットなどを使って金銭を騙し取る詐欺のことを指します。主に高齢者が狙われるケースが多いですが、誰もが被害に遭う可能性があります。
主な特殊詐欺の種類
- オレオレ詐欺
息子や孫、警察官などになりすまして電話をかけ、「事故を起こした」「借金を返す必要がある」などと偽り、被害者に金銭を送金させる手口。 - 還付金詐欺
市区町村や税務署の職員になりすまし、「医療費や税金が還付される」と偽り、ATMで手続きさせる手口。 - 架空請求詐欺
架空の請求書やメールを送りつけて、料金を振り込ませる手口。インターネット利用料や動画視聴料などの名目が多い。 - 融資保証金詐欺
融資を持ちかけ、「保証金を先に振り込めば融資する」と偽って金銭を騙し取る手口。 - 金融商品詐欺
高利回りな金融商品への投資を持ちかけ、「元本保証」などと偽り、金銭をだまし取る手口。 - キャッシュカード詐欺盗
警察官や銀行員を装い、「キャッシュカードが不正利用されている」と伝えて被害者からカードを受け取り、暗証番号を聞き出して金銭を引き出す手口。
特徴
- 犯人が遠隔から犯行を行うため、被害者は「相手が詐欺師」であることに気づきにくい。
- 高齢者をターゲットにしたものが多く、電話や郵便物を巧みに利用する。
- 犯行グループには指示役、受け子（お金やカードを受け取る役割）、出し子（ATMで現金を引き出す役割）などが存在する。
被害に遭わないための対策
- 不審な電話やメールに注意
- 知らない番号からの電話は慎重に対応する。
- 家族を名乗る場合でも、本人確認のための質問をする。
- 家族との連絡体制を強化
- 定期的に「詐欺に気をつけるように」と話し合う。
- 警察や市区町村の啓発を活用
- 特殊詐欺に関する情報を知り、手口を把握しておく。
- 留守番電話を活用する
- 詐欺の電話を防ぐため、電話は留守番電話で対応する。
2024年の特殊詐欺の認知件数に関する確定値は、現時点（2025年1月24日）では公表されていませんが、しかし、警察庁が発表した2024年11月末時点の速報値によれば、特殊詐欺の認知件数は18,606件で、前年同期比で1,353件（7.8%）増加しています。
(https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240226001.html?utm_source=chatgpt.com))被害額は581.2億円で、前年同期比で188.6億円（48.1%）の増加となっています。
2023年の特殊詐欺の認知件数は19,033件、被害総額は441億2,370万円でした。(https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2023.pdf?utm_source=chatgpt.com))これらのデータから、2024年の特殊詐欺は件数・被害額ともに増加傾向にあると推測されます。
2023年のデータによれば、65歳以上の高齢者の被害認知件数は14,895件で、法人被害を除いた総認知件数の78.4%を占めています。
特に、65歳以上の高齢女性の被害認知件数は10,661件で、全体の56.1%に達しています。(https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2023.pdf?utm_source=chatgpt.com))
これらのデータから、高齢者、特に高齢女性が特殊詐欺の被害者となるケースが多いことがわかります。
今後スマホを使う機会が格段に増えてきます、ショートメールや聞いたことのない電話番号には返信しない、出ない返さないを徹底的に行ってもし気になるようでしたら、
PCもスマホも一旦
「電源を切る」
ことを勧めます。
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