埼玉県の向かう道

2000年以降、中国人の数は増加傾向にありましたが、2005年まではまだその数は少なく、微々たるものでした。

同時期に、UR都市機構（旧・公団住宅）の業績に陰りが見え始めました。マンションブームの影響で、多くの日本人が低金利を利用してマンションや一戸建てを購入するようになり、公団住宅には空室が目立つようになったのです。

特に、関東圏では鶴見駅西口周辺の公団住宅に多くの中国人（不法滞在者も含む）が住むようになり、同胞間でのトラブルも発生するようになりました。

中国人の間でも、当時の鶴見は危険な人物が多いという噂が広がり、転居先として埼玉県の蕨市、川口市、西川口市などが選ばれるようになりました。

2009年の民主党政権時代には、UR都市機構が存続の危機に直面しており、空室率の改善が急務でした。
そのため、審査が甘くなり、鶴見ではビザやパスポートの偽造が横行していたとのことです。実際に知り合いが雇った中国人の多くが偽造書類を持っていたという事例もあります。

当時は、現在のように簡単に就労ビザが発給される時代ではなかったため、不法滞在者の数も多かったと推測されます。

しかし、問題なのは、UR都市機構の本来の設立目的は、日本人が安心して低価格で住める住居を提供することであり、不法滞在者を受け入れるためのものではないという点です。
多額の予算や補助金が投入されていることを考えると、審査制度の見直しが必要だと考えられます。