技能実習生（技能実習制度）
目的
-
「技能を学んで母国に持ち帰る」国際貢献が建前
-
労働力不足の補填ではなく、研修生という扱い（実態は労働力になっている）
在留期間
-
最長 5年（職種による）
対象職種
-
農業、漁業、建設、食品加工、繊維、介護など 85職種156作業（2025年時点）
特徴
-
受け入れは監理団体を通じて行う
-
実習という名目のため 転職不可（原則）
-
日本でのキャリア継続は難しい
特定技能（特定技能制度）
目的
-
人手不足の解消のために作られた在留資格
-
建前ではなく、労働力として正面から位置づけられている
在留期間
-
特定技能1号：最長 5年（在留更新可）
-
特定技能2号：更新制限なし → 家族帯同OK → 永住申請の道もある
対象職種
-
12分野（2025年時点）
-
介護、外食、宿泊、建設、農業、製造業など
-
-
「人手不足が深刻」とされる分野に絞られている
特徴
-
直接雇用が基本（監理団体は不要）
-
転職可能（同じ分野なら）
-
日本でキャリアを積んで 長期的な滞在・定住 につながる
両者の違いを一言で
-
技能実習：名目は「研修」 → 実態は短期労働力
-
特定技能：名目も実態も「労働力」 → 長期滞在の可能性あり
技能実習生と特定技能の違い（住まい・地域生活の視点）
| 項目 | 技能実習生 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 在留目的 | 技能を学び母国に持ち帰る（建前は研修） | 日本で働き続ける（人手不足対策） |
| 在留期間 | 最長5年（原則延長不可） | 特定技能1号：最長5年 特定技能2号：更新無制限 → 永住・家族帯同も可能 |
| 職種 | 農業、建設、食品加工、介護など広範囲 | 人手不足分野に限定（介護・外食・宿泊・農業・建設・製造など12分野） |
| 転職 | 原則不可（同じ企業で継続） | 同じ分野なら転職可 |
| 住まいニーズ | ・寮や社宅が基本 ・短期間なので家具付き物件が多い ・個人契約は少なめ |
・長期的に生活基盤を築くため一般賃貸を希望 ・家族帯同で2LDK以上を探すケースも ・地域に根付く生活意識 |
| 地域との関わり | ・同僚や同国人と生活する傾向 ・地域住民との接点は少ない |
・地域行事や学校、商店街などに参加 ・「住民」として日本人と交流が増える |
| 不動産サポートのポイント | ・企業や監理団体を通じて契約が多い ・短期契約や家具付き物件が喜ばれる |
・本人・家族と直接契約が増える ・保証会社利用、生活サポート、地域紹介が重要 |
| 将来性 | 帰国前提 → 地域に残らない | 永住や定住の可能性大 → 地域社会の一員になる |
特定技能2号を取る条件（2025年現在）
① 特定技能1号での実務経験があること
-
原則として、まず 特定技能1号 で日本に在留し、一定期間働くことが必要。
-
分野ごとに定められた技能・経験を積むことが前提です。
🕒 一般的には
-
1号で数年以上の実務経験
-
各業界が定める「試験に合格」することが条件となります。
② 上級技能試験に合格すること
-
各分野で「特定技能2号水準の試験」があります。
-
この試験では、高度な技能・責任能力・日本語理解力などが問われます。
🧰 たとえば：
| 分野 | 主な試験・条件 |
|---|---|
| 建設 | 建設分野特定技能2号評価試験（職種別） |
| 造船・舶用工業 | 造船・舶用工業特定技能2号評価試験 |
| 農業・外食など | 段階的に2号拡大中（2024〜2025年に対象分野が増加中） |
👉 現在（2025年時点）は 建設 と 造船・舶用工業 のみが2号対象ですが、
政府は製造業・外食・介護などへ拡大予定です。
③ 継続的な就労と社会ルールの遵守
-
税金・年金・保険料をきちんと納めている
-
無断離職や犯罪歴がない
-
日本で安定した生活を送っている
👉 これらが信頼の証として重要になります。
④ 雇用契約が継続していること
-
2号を申請する際、日本の企業と正社員レベルで契約を結んでいることが必要。
-
「一人前の技能者」として働く前提での在留資格です。
このような条件が整って永らく日本に住むことができるのです。
私も現場（介護施設・トラック運転手・建設現場等）を見ますがもう外国人がいないと動かない現実があるのも事実です。
きちんと規則を作り、厳格な条件で資格を与える制度を作り、まじめな人々を招き入れる制度に育ってほしいと思います。
コメント