現在、日本で働く外国人の方々の受け入れについては、日本語レベルや現地の教育体制など、受け入れ側の要望に沿ったさまざまな規制や基準が設けられています。しかし、彼らが日本に来てから最も長い時間を過ごす「住まい」の環境については、まだ改善の余地があるのではないでしょうか。
出入国在留管理庁の発表によると、失踪者数は2023年（令和5年）に9,753人と過去最多を記録し、2024年（令和6年）も6,510人に上っています。年間数千人もの方々が職場を離れてしまうという現実は、重く受け止めなければなりません。
慣れない土地、初めて取り組む仕事。大きな不安と期待を抱いて来日した彼らが、もし最初に目にする宿舎が、プライバシーのない窮屈な空間だったとしたらどうでしょうか。
心身を休めるはずの場所が安らげない環境であっては、仕事への意欲を保つのも難しくなってしまいます。私は、受け入れ側の法人に対して、宿舎に関する明確かつ最低限の基準を設けるべきだと考えます。
具体的には、以下のような環境を「義務」として整えることを提案したいです。
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プライバシーの徹底保護：たとえ限られた広さであっても、一人ひとりが個室、または完全に仕切られた自分だけのスペースを持てること。
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「タコ部屋」の完全撤廃：集団生活のルールは守りつつも、個人の尊厳が守られる居住環境の提供。
「日本に来てよかった」と思える環境づくりは、結果として失踪の防止につながるだけでなく、彼らのパフォーマンス向上や、地域社会との良好な関係性にもつながるはずです。
受け入れ側の都合だけでなく、共に働く「パートナー」としての視点を持ち、安心して生活できる基準を整えていくこと。それが、これからの国際化社会において日本が選ばれる国になるための、大切な一歩になると信じています。
外国人就労者の定着率のカギは「住環境」にあります。
心を安定させ、長く働いてもらうための環境作りを。
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