2019年、コロナ騒動前に過去最高の訪日外国人3188万人を達成したのは皆さんもご存じですね。
自動車産業に次ぐと期待される日本の観光業、コロナ騒動がまだまだ収まらない今、2022度以降はどのような道をたどるのか各国の現状を踏まえて考えてみました。
1.他の観光立国現状は？インバウンドは？
主要な受け入れ地ハワイはどうだろう
2021年度4月484,000人
2022年度4月818,000人 （内日本人6,749人）
≒70％の増加に転じている。
積極的に受け入れてコロナと共存をしていく覚悟のようですね。
世界一の観光立国フランスはどうだろう
年間8400万人が訪れるフランス
6月からコロナウイルスの行動規制はすべて撤廃されています。
マスク着用は推奨となっています。
■ロシア、ウクライナ戦争による影響
ロシアのウクライナ侵攻に関連し、ロシア空域を日本の航空会社が飛べないため、日仏を直行便で繋いでいた航空3社について依然影響が続いています。
日本に比べると世界は経済を優先する傾向にあります。
それが果たしていいのかはわかりません。
ただ言えることはこのコロナ感染症はゼロにはならないということで、どう付き合って行くかを考える必要があるかと思います。各国により対策がまた違いますから、行き来する観光客は戸惑うでしょうね。
旅行するにも注意が必要、陽性になった場合は当然隔離されます、外国でです。
その場合の費用は高額になることは必然ですから、必ずコロナ感染症を網羅している保険に入ることは必要ですね。
2.日本の本格的な再開はいつ？
日本の出入国規制が、6月からさらに緩和された
国および地域を「赤」「黄」「青」の3つに区分。
もっとも軽度の「青」の地域から入国する場合は、ワクチンの3回目接種を受けていなくても入国時検査は実施されず（ただし渡航先出国時の検査証明書は必要）、入国後の自宅等待機も求められない。
ただ規制は厳しいものがある。
マスクの着用や体温チェック､移動制限などさまざまな規則が課され､外国人からすると魅力が乏しいようだです。
4月からは一日の上限を1万人に引き上げた結果、訪日外国人は4月129,200人になりましたが、観光目的の訪日はまだ認めていないのが現状です。責任をだれも取りたくないので、なかなか決断できないのがいつもの日本ですね。
でもさらに厳しいのが、中国
3.訪日主要国である中国の現状は？
中国、不要不急の渡航目的でパスポート更新認めない
中国国家移民管理局は、不要不急でない海外渡航のための旅券の更新を認めないとの方針を明らかにした。世界の新型コロナウイルス感染状況が依然深刻で、国境を超える移動は「安全保障上大きなリスク」をもたらすためとした。
年間訪日中国人は1,200万人来ていた、さらに消費額も外国人の中ではとびぬけて多く、日本がいくら観光客を受け入れることを表明しても、出す地域がこれでは日本の観光業は大きな痛手といえる。
私の情報では、政府関係、地方行政関係の方はパスポート自体を接収されているとの情報もあります。
最大の課題は、どんな立派な自国で対策を考えても自国、送りだす地域が出国させない政策を採ればすべてが無意味になるということ。
それゆえ、各国が協力をし対策を練る必要が出てくる。
明るいことも言われているが、
「国際航空運送協会（IATA）が発表した最新の予測では、2024年には航空旅客数がコロナ前の2019年の水準を上回るとしている。この予測通りにいけば、あと2年で海外旅行需要は元に戻る計算だ」
どちらにしても期待しましょう。
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