外国人材を受け入れる企業が考えるべき「住まいの間取り」
外国人材を受け入れる企業が考えなければならないことは数多くありますが、今回は「お部屋の間取り」について考えてみたいと思います。
10年以上前の現状
10年以上前、留学生の住まいは決して良い環境とは言えませんでした。
1DKの部屋に2人、時には3人で生活する、いわゆる“タコ部屋”のような状態も珍しくありませんでした。
当然ながら不満は多く、学校側にも苦情が寄せられるようになりました。その結果、徐々に「2DKに2人」といった、ある程度ゆとりのある住環境へと改善されてきました。
しかし、家賃の問題から、現在でも「2DKに4人」というケースは少なくありません。
学生と就労者の違い
学生の場合、一定期間の滞在であることや、生活水準への期待値が比較的低いことから、多少の不便は我慢してしまう傾向があります。
しかし、技能実習生や特定技能など、実際に働く外国人材の場合は状況が異なります。
仕事で疲れて帰宅しても、
・一人になれる空間がない
・常に誰かの生活音がある
・プライバシーが確保されない
このような環境が続くと、ストレスは確実に蓄積します。
私自身、現場で多くの声を聞いてきましたが、「住環境のストレス」が離職の一因になっているケースは決して少なくありません。
「同じ国の仲間だから大丈夫」は本当か
地方の企業様の中には、
「同じ国の仲間同士だから問題ない」
「若いのだから我慢できるだろう」
という感覚をお持ちの方も、まだいらっしゃるのが現実です。
しかし、同じ国出身であっても、他人同士です。
文化や性格、生活リズムも違います。
誰にとっても、“一人になれる空間”は必要です。
住まいは「コスト」ではなく「投資」
外国人材の受け入れにおいて、住まいは単なるコストではありません。
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定着率
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仕事のパフォーマンス
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企業への信頼感
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口コミ評価
これらに直結する「環境投資」です。
狭い間取りで家賃を抑えることが、結果的に離職や採用コスト増加につながるのであれば、本当に合理的と言えるでしょうか。
これからの受け入れ企業に必要な視点
これからの時代、外国人材は“労働力”ではなく“共に働く仲間”です。
そのためにも、
✔ 可能であれば1人1部屋
✔ 少なくともプライバシーが確保できる間取り
✔ 収納や生活動線を考慮した設計
こうした視点を持つことが、企業の競争力にもつながっていくのではないでしょうか。
住まいは人生の土台です。
働く人が安心できる空間を用意することは、企業の責任であり、同時に未来への投資でもあります。
今一度、「間取り」という視点から、受け入れ体制を見直してみてはいかがでしょうか。
外国人就労者・高齢者の住まい確保・定着支援|企業相談室
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