技能実習生制度からの大失敗
今の移民の政策はすべてここから始まった。
日本の技能実習制度は、主に発展途上国の人々に対して日本で働きながら技術や知識を学ぶ機会を提供するために設けられた制度です。制度の目的は、実習生が学んだ技能を母国に持ち帰り、自国の経済発展や技術向上に役立てることです。しかし、制度に関しては多くの問題が指摘されています。
技能実習制度の概要
- 目的: 技術移転と国際貢献。
- 対象国: 主にベトナム、フィリピン、中国、インドネシアなどのアジア諸国。
- 期間: 原則1～5年。
- 実習内容: 製造業、農業、建設業、介護など幅広い分野。
技能実習制度の問題点
- 労働環境の悪さ
実習生は労働者として雇用されるものの、低賃金や長時間労働が問題となっています。一部の企業では、劣悪な労働条件で働かされる例もあり、労働基準法違反が指摘されています。 - 技能習得ではなく安価な労働力としての利用
技能実習制度は「技術移転」を目的としていますが、実際には日本国内の人手不足を補うための安価な労働力として利用されるケースが多いです。このため、実習生が母国に戻っても活用できるような高度な技術が身につかない場合があります。 - ブローカーや送り出し機関の問題
実習生が母国で支払う仲介手数料が高額で、借金を背負って来日する例が多いです。これにより、実習生は日本での生活費や借金返済のために過酷な労働を強いられる場合があります。 - 人権侵害
実習生に対する暴力やパワハラ、セクハラなどの問題も報告されています。また、パスポートの取り上げや自由な外出の制限など、人権侵害にあたる行為もあります。 - 監視・管理体制の不備
実習制度を監督する機関の体制が十分ではなく、問題が発覚しても迅速に解決されないことが多いです。 - 帰国後の課題
技能実習終了後、実習生が母国で学んだ技能を活かす仕事を見つけられない場合も多いです。これにより、制度の目的が達成されない問題があります。
制度の見直しと改善の方向性
- 労働者としての権利保護の強化
実習生を単なる「研修生」ではなく労働者として扱い、労働基準法に基づく保護を徹底する。 - 仲介手数料の削減
ブローカーや送り出し機関による高額な手数料を抑える仕組みを導入。 - 技能実習の内容の透明化
実習生が学ぶ技能や仕事内容を明確にし、制度の本来の目的である技術移転に沿った運用を推進。 - 監督機関の強化
実習生の労働環境を監視する機関の体制を強化し、違反が発覚した場合の迅速な対応を可能にする。 - 帰国後の支援
帰国後の就業支援や技能の活用方法についてサポートを提供する。
こんな感じで、15年かけてやっとたどり着いた変革
私の知る限りでは、自民党が大きな技能実習生の利権を持っており、東南アジア利権、中国利権この二つが大きな利権で、お互いの政府や黒社会がつながり人を食い物にしてきたと言われている。
その利権を握っていた『輩』（政治家）が歳を取り力が無くなり変革が起きてきたと言われている。
さあ、はたしてこの腐った制度からまともな移民政策へ変換できるのだろうか、日本の場合、全て利権が絡んでいるので難しくなる。
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