生活保護とはどのような制度？

地域的にみると東京都の北、東地区が高い水準ですね

1 生活扶助 食べるもの、着るもの、光熱水費など、日常の暮らしに必要な費用
2 住宅扶助 家賃、間代、地代など、住むために必要な費用（共益費などは生活扶助に含まれる）
3 教育扶助 義務教育を受ける上で必要となる費用(学級費、生徒会費、ＰＴＡ会費、教材費、給食費など)
4 医療扶助 病気やケガの治療や療養のために医療機関に支払う費用など（治療として真に必要とする治療材料を含む）
5 介護扶助 介護保険サービス利用で必要となる費用 （介護サービス利用者負担額や施設の食事負担額など）
6 出産扶助 分べん等に要する費用
7 生業扶助 生計を維持するための小規模な事業に必要となる費用や技能を修得するための費用（義務教育ではない高等学校等の就学費用を含む）
8 葬祭扶助

よう様な支援があるのですね、厚い支援です。
このような支援を受け、再起に向けて頑張るのですね。

2020年の厚生労働省「 被保護者調査」日本人をふくむ生活保護の総件数は、161万6090世帯(202万5870人）このうち外国人世帯主の世帯は4万0467世帯(6万5646)である。全生活保護件数のうち外国人が世帯主の占める割合は世帯数で2.8%、人数で3.2%になっている。国籍別でみると、日本が157万186世帯(196万0224人)、韓国・朝鮮が2万8952世帯(3万4327人)、中国が5744世帯(9206人)、フィリピンが5125世帯(1万1380人)。

数値的にみると2.8％の方が外国人ということです、この数値が多いいか少ないかは個人の意見として分かれるのではないでしょうか？

その理由として、受け取る年齢を見てみるとわかると思われます。
在日韓国・朝鮮人の受給世帯では、高齢者世帯（65歳以上だけの世帯）が59.7%、中国、フィリピンに比べると圧倒的に高齢者が多くいるのです。

その理由として、戦後間もない時期に日本で生まれた二世の方々が、当時は成人になっても就職が困難、そのため社会保険に入っていない等の理由があると思われます。当時小さな工場、飲食店では社会保険には加入義務がなかったため従業員はみな入っていなかったのです。

外国人の受給者問題でもいろいろな立場があり、非常に難しい問題ですね。