ここ30年経済・少子化対策は？

経済も低迷している現状、日本の不法滞在や移民問題は 30年以上前から予見されていた 。

1. 予見できていたこと

• 少子高齢化は1990年代には既に確定的な未来として示されていた。

• 1990年に「入管法改正」で日系人（ブラジル・ペルーなど）の就労受け入れが拡大され、その時点で「外国人労働者は増える」と分かっていた。

• 1990年代後半からすでに「不法滞在者数は30万人超」と問題視されていた。

👉 つまり、「人口減少」と「外国人増加」の2つの流れは長年わかっていた。

2. なぜ政治が動かなかったのか

1. 先送り体質（自民党一党の支配）

   • 選挙の争点になることを嫌い、抜本改革を避けた。

   • 「一時的な人手不足対応」と称して場当たり的な制度（技能実習など）を導入。

2. 国民への説明不足（責任の所在を不明する体質）

   • 「移民政策」という言葉を避け、「外国人労働者は移民ではない」と説明してきた。

   • そのため国民的な合意形成や真剣な議論がなされなかった。

3. 経済界の圧力（企業献金の悪習）

   • 政治家は産業界（建設・農業・介護など）の要望を優先。

   • 「低賃金労働力の供給源」として外国人を利用する形を温存。

3. その結果

• 不法滞在者の放置：強制送還も進まず、地域社会に根を下ろした人も多い。

• 技能実習制度の歪み：人権侵害や失踪が社会問題化。

• 準備不足のまま外国人が増加：教育・医療・地域共生の仕組みが整っていない。

👉 つまり、政治が「見えていた未来」をあえて直視せず、「先送りと小手先対応」を繰り返したツケが現れている。

4. 政治の責任の本質

• 「リーダーシップを取らなかった責任」
  → 国民に痛みを伴う本当の議論を避けた。

• 「場当たり的な制度を積み重ねた責任」
  → 技能実習制度など、本来なら移民政策の代替でしかない制度を放置。

• 「国民をだまし続けた責任」
  → 「移民国家ではない」と言いながら実質的に移民受け入れを進めてきた。

🔑 まとめると、
日本の移民・不法滞在問題は「予想外」ではなく「予想通り」であり、政治がリスクを国民に説明せず、勇気ある政策転換を怠ったことが大きな原因です。

それをいまさら国民に理解を求める傲慢さには、わたくし個人として憤慨している。

皆さんはどう思われますか？世界と逆行しているようにしか見えないのですが？

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