■企業の受入れ実務がかなり重くなる
育成就労計画の作成、認定対応、日本語能力・技能管理、費用説明、監査対応など、これまで以上に制度理解と書類整備が必要になります。
■「人材育成」と言いながら、実際には即戦力を求める現場とのズレが起きやすい
制度上は育成が前提でも、現場は人手不足解消を急ぐため、教育負担と戦力化の間で摩擦が起きやすいです。これは制度目的自体が「人材確保」にも置かれたことで、より現実的な課題になります。
■転籍が認められることで、地方や中小企業ほど人材流出リスクが高まる
より条件の良い都市部や高賃金企業へ動く可能性があり、育成コストをかけた受入れ側が不利になる懸念があります。転籍制限の緩和自体は制度の柱です。
■送出し費用やブローカー問題が完全にはなくならない可能性がある
改正は費用把握やブローカー対策を意識していますが、現場では見えにくい費用負担や不透明な仲介が残るおそれがあります。
■日本語能力要件が、受入れの壁にもなり得る
日本語要件は定着支援には有効ですが、一方で地方や小規模企業では候補者確保が難しくなる可能性があります。
■対象分野が特定技能分野と原則一致するため、今まで受け入れていた一部職種は使いにくくなる可能性がある
現行の技能実習2号移行対象職種のうち、対応する特定産業分野がない職種があることは、制度見直しの背景として公表されています。
■監理支援機関の厳格化で、従来型の運営が通らなくなる団体が出る可能性がある
監査体制や独立性が求められるため、形だけの監理では難しくなります。
■住環境・生活支援の質が、これまで以上に問われる
制度は「地域に根付き共生できる」ことも掲げており、単に部屋を用意するだけでは不十分になりやすいです。日本語支援、生活ルール、地域との調整が弱いと、定着しにくくなります。
■違反時の企業リスクが重くなる
不法就労助長罪の厳罰化もあり、在留資格管理や就労内容の適法性確認を甘くすると、企業側のダメージが大きくなります。
実務的に一番大きいのは、
「とりあえず住めればいい」では通用しにくくなり、採用・住居・生活支援・定着までを一体で考える必要が強まることです。これは制度の目的が、単なる実習ではなく特定技能1号につながる人材育成と人材確保に変わるためです。
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