「老後2,000万円問題」がなぜ生まれたのか、その根拠は？
1. 「老後2,000万円問題」はなぜ生まれたのか？
この問題は、2019年に金融庁の金融審議会が公表した報告書が発端です。
報告書では次のように試算されました。
- 夫65歳・妻60歳の夫婦が、30年（95歳まで）生活すると仮定
- 平均的な年金収入：約21万円／月
- 平均的な生活費：約26万円／月
- 毎月の赤字：約5万円
- 30年続くと：5万円 × 12か月 × 30年 = 約2,000万円の不足
つまり、「年金だけでは老後30年間に約2,000万円不足する」という計算です。
2. 2,000万円なければどうすればいいのか？
実際には「必ず2,000万円必要」というわけではありません。
世帯状況や暮らし方によって必要額は変わります。
- 持ち家か賃貸か
→ 家賃があると老後資金は大幅に増える。 - 生活水準
→ 外食・旅行を控えれば赤字は減る。 - 年金額の個人差
→ 厚生年金の加入年数・収入によって年金額は大きく変わる。
3. 解決の方向性（実践的な方法）
（1）支出を抑える
- 家賃のない住居（持ち家・安価な地域へ移住）
- 食費・光熱費の見直し
- 保険やサブスクの整理
（2）収入を増やす
- 70歳まで働ける環境を整える（年金受給額も増加）
- シニア向けの仕事（警備・清掃・配送・オンライン副業）
- 年金繰り下げ受給（1年ごとに8.4%増額、最大42%増）
（3）資産運用で補う
- つみたてNISAやiDeCoで長期分散投資
- 退職金の一部を債券や投資信託に分散
- 貯金だけでなく「増やす仕組み」を持つ
（4）社会制度を活用する
- 高齢者向け家賃補助や医療費控除
- 介護保険制度
- 地方自治体のシニア支援制度
4. 政府の狙いは、
- ５００～１，０００万円を持っている人への不安をあおり、貯金ではなく投資への意欲を駆り立てることが狙いと思いえますね。
でもどうでしょう、バブル破綻やリーマンショックの時に株や投資などを国民の７割が積極的にしていたら、、、、恐ろしくありませんか？
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